2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
その中で、今御指摘いただきました、日本が世界に対して強みのある分野でございますが、例えばで申し上げますと、次世代蓄電池や、大幅な省エネを可能とする革新的なパワーエレクトロニクス技術、水素製造を始めとした多様な熱利用につながる高温ガス炉や、核融合エネルギー技術の研究開発については、日本が強みを有する分野としてしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
その中で、今御指摘いただきました、日本が世界に対して強みのある分野でございますが、例えばで申し上げますと、次世代蓄電池や、大幅な省エネを可能とする革新的なパワーエレクトロニクス技術、水素製造を始めとした多様な熱利用につながる高温ガス炉や、核融合エネルギー技術の研究開発については、日本が強みを有する分野としてしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
まず、ＩＴＥＲ計画でございますが、ＩＴＥＲ計画は、核融合実験炉の建設と運転を通じて、核融合エネルギーの科学的、技術的実現性の確立を目指すプロジェクトでございまして、世界七極の国際協力により、二〇〇七年から計画が進められているところであります。
今後とも、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を果たす核融合エネルギーの実現に向け、研究開発を着実に進めてまいりたいと思います。
具体的には、全ての政策の基盤となる気候変動に関する予測情報の創出や、次世代蓄電池、大幅な省エネを可能とする革新的なパワーエレクトロニクス技術、また、水素製造を始めとした多様な熱利用につながる高温ガス炉、核融合エネルギー技術などの研究開発などを推進してまいりたいと思います。 今後とも、関係省庁と連携しつつ、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発等の取組を一層加速したいと思います。
核融合エネルギーは、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源としてその実現が期待されておりまして、現在、科学的、技術的実現性の確立を目指している段階にございます。この段階にある主要プロジェクトでございます御指摘のＩＴＥＲの建設につきましては、世界七か国・地域の協力によりフランスで進められておりまして、二〇二五年に予定される運転開始まで約六九％まで進捗してございます。
また、国際プロジェクトとして、高レベル放射性廃棄物を生み出す放射性物質を燃料としない、また、爆発やメルトダウンのリスクのない核融合エネルギーの研究開発も実施をされております。
核融合エネルギーは、燃料となる水素が豊富に存在すること、また、固有の安全性、このことにつきましては後ほど触れさせていただきますが、また、高い環境安全性を有するといった特徴を有しておりまして、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源ということで期待がされてございます。
○国務大臣（世耕弘成君） 今お話のある核融合エネルギーについては、例えば、電源を喪失しても自動的に反応が停止する、あるいは高レベル放射性廃棄物が発生しないといった長所がある技術として研究開発が進められているというふうに認識をしています。
核融合エネルギーにつきましては、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源としてその実現が期待されておりまして、昨年七月に閣議決定されましたエネルギー基本計画においても取り組むべき技術課題に位置付けられてございます。
先生、大変興味を示していただいておりますＩＴＥＲ計画、核融合エネルギーの実用化に向けまして、このＩＴＥＲ計画等への参画を通じまして、科学的、技術的実現性を確認した上で、技術的な実証、経済的実現性を検証するための原型炉への移行判断を行いまして、研究開発を進めていく必要があります。先生、おっしゃってくださって本当にありがとうございます。
次に、核融合エネルギー研究開発についてお尋ねがありました。 核融合エネルギーは、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源として、先生から御指摘があったように、その実現が期待されている一方で、その開発は長期にわたるため、国民との信頼関係の醸成と理解を得る取組が重要だと考えております。
次に、ＩＴＥＲ国際核融合エネルギー機構（ＩＯ）におきましては、ビゴ機構長から、核融合技術には、第一に、原料となる水素が地球上に無尽蔵にある、第二に、本質的に非常に安全である、第三に、健康、環境、気候に悪影響をもたらさないというメリットがあること、また、我が国、欧州、ロシア、米国、中国、韓国、インドの七極が共同で立ち上げた大型プロジェクトであるＩＴＥＲは、現在、二〇二五年の運転開始（ファーストプラズマ
本日は、本件調査のため、参考人として国際核融合エネルギー研究開発機構（ＩＴＥＲ）名誉機構長・未来エネルギー研究協会会長本島修君に御出席をいただいております。 この際、本島参考人に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
温室効果ガスを発生しない核融合エネルギーが実現すれば、人類にとっても地球にとっても未来に大きな利益につながると思いますが、このトランプ大統領のパリ協定からの離脱の表明、いかがお受けとめになられたか、御所感をお教えいただければと思います。
核融合エネルギーが、エネルギー問題と環境問題、さらには資源の地政学的問題を根本的に解決するという点で、まさに人類社会の発展に不可欠な、安全かつ恒久的な究極のエネルギーであるということを改めて認識いたしました。 そして、核融合エネルギーの早期実現を目指すＩＴＥＲ計画は、技術的先進性に伴う課題や東日本大震災などのさまざまな困難を乗り越えて、この十年で大きく前進したと感じております。
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件の調査のため、来る六月六日火曜日午前十時、参考人として国際核融合エネルギー研究開発機構（ＩＴＥＲ）名誉機構長・未来エネルギー研究協会会長本島修君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今委員お尋ねのＩＴＥＲ計画でございますが、ＩＴＥＲ計画そのものは、将来のエネルギー問題と環境問題の根本的な解決を期待されます核融合エネルギーの実現を目指して立ち上げられたものでございまして、世界七極、日本、欧州、アメリカ、ロシア、中国、韓国、インドの協力によって計画が進められてございます。
現在、ＩＴＥＲ計画は、将来のエネルギー問題と環境問題を根本的に解決できると期待される核融合エネルギーの実現でありますので、これは我が国だけでなく、国際的にも大いに期待されておりまして、必ず成功させなければならないものであるというふうに考えております。
特に、連鎖反応ではないということ、今回の原発事故の原因となった電源喪失にもその優位性があるということの御説明でありましたけれども、この核融合エネルギーは、もちろん実現すれば原発をしのぐエネルギーとなる、そういう期待したいところでありますけれども、やはりこれは心配も付いて回るのはもうやむを得ないことだろうと思います。
御指摘のように、核融合エネルギーは将来のエネルギー源の有望な選択肢でございますが、その実現のためには、先ほど御説明申し上げましたように、長期にわたる研究開発を着実に推進していく必要がございます。また、先生御指摘のように、安全性の問題もございます。核融合エネルギーに関して広く国民の方々の理解を得ることは不可欠であると考えてございます。
○政府参考人（磯谷桂介君） 核融合エネルギーとそれからＩＴＥＲ計画の内容についての御質問をいただきました。 まず、核融合エネルギーとは、軽い原子核同士、具体的には先ほど来話題に出ております水素でございますが、水素の同位体である重水素と三重水素が融合して別の原子核、具体的にはヘリウムに変わる際に放出されるエネルギーで発電を行うというものでございます。
○茂木国務大臣 鉄腕アトム、調べてみましたら、当初は原子力のモーターで動いておりましたが、一九八〇年代から核融合エネルギー、そして二〇〇九年からは、どこの分野かわかりませんがクリーンエネルギーで動く、こういうことになっているようであります。 その上で、日本は今、三・一一以来の新たなエネルギー制約に直面をしております。
まさに、地上に太陽を実現する、核融合エネルギーの大きな課題であります。 そういった中で、一つ目の利点として、少量の燃料から莫大なエネルギーを発生させて、その燃料が実質的に無尽蔵に得られる。そして二つ目といたしまして、温室効果ガス、二酸化炭素が発生しない。さらに三つ目で、速やかな反応で停止する。
○副大臣（大久保勉君） いろいろな御指摘、御質問がございましたので、まず今回の御下問の国際熱核融合実験炉計画に関しましては、青森県と茨城県において、日欧の国際協力により核融合エネルギーの国際的な研究開発拠点を整備するものであり、平成十九年から一般会計で事業化されているところでございます。例えば、本事業においては平成二十三年度までに約二百七十億円を支出しているものと承知しております。
被災地の復興とは直接関係のない大企業に補助金が出される、あるいは違法な国民監視を続けている自衛隊の情報保全隊の器材購入費とか、あるいは諫早湾干拓事業の調査費だとか、それから内閣府のキャリア・アップ戦略に関する事業費とか、刑務所の職業訓練経費とか、あるいは反捕鯨団体シーシェパードの妨害活動に対する安全対策、核融合エネルギーの実用化を目指す国際熱核融合実験炉研究支援事業、それから原発輸出に向けた調査等委託費
この核融合エネルギーに関する認識は委員と御一緒でございますので、今後も推進してまいりたいというふうに思っておるところであります。 また、国際リニアコライダー計画の件であります。